2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号 こうした観点から、今般の令和二年度税制改正において、委員御指摘のありましたとおり、研究開発税制等租税特別措置の適用要件や賃金引上げ及び投資の促進に係る税制等について、設備投資要件を厳格化することといたしております。 今般の改正により、企業の経営者の攻めの経営に向けた意識改革がなされ、これまで以上に企業が設備投資等に積極的に取り組み、経済の好循環が実現されることを強く期待をしております。 麻生太郎